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2018年 10月 28日 ( 1 )

日本の電力事情

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日本は島国であり他国から電力を供給してもらえることができないので、日本は自国で電力を賄うしか方法はありません。

日本は世界4位のエネルギー消費国であるにも拘らず、エネルギ自給率はたったの8%しかない。

エネルギー資源のほとんどを海外から輸入しています。
2016年度から見てみると、

・石化燃料輸入先:サウジアラビア36%、アラブ首長国連邦25%
・天然ガス輸入先:オーストラリア27%、マレーシア19%、カタール15%
・石炭輸入先:オーストラリア76%

東日本大震災以降、原子力発電の停止により火力発電の依存度が高まっており、2011年から2016年にかけて、約15.5兆円の追加燃料費が発生しています。

エネルギー資源価格は、世界の消費量の変動や中東の政情不安などで大きく変わるため、政府は燃料価格の安定している原子力発電や輸入燃料を必要としない太陽光発電や風力発電等の複数のエネルギーを組み合わせて活用する事により、環境に配慮した電気の安定供給が可能になるとしている。

2017年の発電の割合は
・火力発電:81.6%(内、石炭30.4%、天然ガス38.7%が殆ど)
・再生エネルギー:15.6%(内、水力7.6%、太陽光発電5.7%が殆ど)
・原子力:2.8%

日本の電気の周波数は明治29年に当時の電力会社である東京電燈がドイツ製の50Hzの発電機を、大阪電燈が60Hzの発電機をそれぞれ導入したのが始まりです。

その為に、静岡県の富士川あたりを境にして、東日本は50Hz、西日本は60Hzに分かれてしまいました。
その後、日本全体で周波数を統一しようと検討されましたが、電力会社と消費者で設備を交換する必要がありるなど莫大な費用が掛かることが分かりました。

政府の試算では、発電機や変圧器など電力会社の設備交換だけで約10兆円が必要との事です。

送電線網に異なる周波数の電気を送ると、電気の流れが乱れて停電になる恐れがあるため、東日本と西日本で電力の融通を行うには、同じ周波数に変換する必要があります。

周波数を変換する「周波数変換所」は、静岡に2カ所、長野に1カ所あり、そこでは交流電気を直流電気にして再び交流電気にする作業を行っている。

2011年に起こった東日本大災害の時、東日本では原子力発電所や火力発電所が被害に遭い、電力不足が生じ、中部電力から電力を融通してもらったが、周波数変換能力が足りなかったために十分な電力を供給できないという問題が発生しました。

当時、「周波数変換所」では100万KWの能力しかありませんでしたが、その後増強され、現在は210万KWになってます。

日本の電力会社では下図のように電力を融通し合っています。

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融通電力の増強も検討されているが、100万KWの増強には10年の期間と2000~3000億円の費用が必要とされています。

冒頭にも書きましたが、日本のエネルギー自給率は8%しかありませんが、日本近海の海底500mの所にはメタンハイドレートが眠っている事、また尖閣諸島周辺海域では油田がある事も調査済みです。

採掘して取り出したこれらの資源の価格が、その時点での資源価格と遜色ないものであれば、一躍日本は資源大国に生まれ替われる可能性を持っています。
その時こそ日本は原子力発電に頼る必要は無くなると思ってます。

by mnnoblog | 2018-10-28 08:10 | 気になる事柄