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2018年 10月 30日 ( 1 )

2025年問題について

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東京オリンピックが終わった後の5年後、日本は今とは確実に変化していると思われます。

「2025年問題」とは、団塊の世代が75歳に達する年であり、これまで国を支えてきた世代が、これからは国から給付を受ける側になって、社会保障費の急増が懸念されるからである。

2018年になって、日本の人口は約1億2521万人、内15歳~64歳までの生産年齢人口は約7484万人。

これから10年で、日本の人口は700万人減り、生産年齢人口は7000万人になり、65歳以上の人口は3500万人を超すと言われている。

2025年には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と言う老齢国家となります。

また、現在でも軽度の認知症患者が820万人はいるとの厚生省データもあります。
それによると、2025年には1200万人以上の人が認知症を患っており、国民の10人に1人がボケているという事となる。

こんな事では国が成り立っていくのかと思わずにはいられません。

人口の減少を食い止める事は難しい。
ならば、外国人に頼らざるを得なくなる。

先日開会された国会で、安倍総理は「新たに出入国在留管理庁を設け、一定の専門性・技能を有し就労を目的としている外国人を、入国管理法を改正して受け入れ、在留資格を設ける」との所信表面演説があった。

大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本は、どのように変わっていくだろうかと思うと、私としては心配でなりません。

団塊の世代が75歳以上になると、医療・介護費用が増え、社会保障に必要な費用が膨張してしまいます。

医療給付費は、2012年は35兆円だったのが、2025年には54兆円に、介護給付費は、2012年は8兆円から2025年は20兆円に増加すると予想されている。

2016年の社会保障給付費は118兆円でしたが、2025年には150兆円必要になると言われ、増えた32兆円を補うためには+16%の消費税を引き上げなければならないと言われてます。

現在の消費税8%+16%=24%の消費税など、現実性がありません。

その為に、社会保障給付費の内訳は、年金給付費、医療費、介護費になってますが、年金については支給金額の減額や支給年齢の引き上げが今後考えられます。

医療費・介護費の増加に対しては、国民負担の増加、給付の引き下げ等の検討が考えられ、現に2018年から医療にかかる診療報酬は2年に1度の改正、介護報酬は3年に1度の改正が始まってます。

として増える医療費・介護費をを抑制するには、それぞれが健康寿命を出来るだけ伸ばすよう、病気にかからない体づくりを心掛け、無駄な医療費を抑える方向へ動いてます。

やはり、各人が日頃から健康寿命を伸ばす工夫を心掛けながら生活し、若者から”年寄りはこれだから困るんだ“なぞ言われない様頑張ろうと思います。

by mnnoblog | 2018-10-30 08:10 | 気になる事柄