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カテゴリ:気になる事柄( 58 )

著名人の名言より

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★アルベルト・アインシュタインの名言より

・教育の目的は、「社会が直面する最重要課題の解決」に力を尽くすために、自ら 考え行動できる人間を育てる事でなければならない。

・過去から学び、今日のために生き、未来に対して希望を持つ。
大切なことは、何も疑問を持たない状態に陥らない事である。

・人間にとって最も大切な努力は、自分の行動の中に道徳を追求していく事です。

・「人間は何のために生きるのですか?」との問いに、私は「他人を喜ばすためです」と答えます。

★本田宗一郎の名言より

・人生は見たり、聞いたり、試したりの3つの知恵でまとまっているが、多くの人は見たり聞いたりばかりで、一番重要な”試したり”をほとんどしない。
ありふれた事だが、失敗と成功は裏腹になっている。
みんな失敗を恐れるから、成功のチャンスも少ない。

・人間にとって大事なことは、学歴とかそんなものではない。
他人から愛され、協力してもらえるような徳を積むことではないだろうか。
そして、そういう人間を育てようとする精神なのではないだろうか。

★後藤卓也の名言より

・私の好きな言葉に「凡を極めて、非凡に至る」と言うものがありますが、それが私の理想です。

★小林正観の名言より

・「人に迷惑を掛けたくない」と意気込むより「人に迷惑を掛けながらでしか生きられない」と周りの全てに感謝する。

・「溺れたくない、泳ぎたい」と思っているとなかなか浮かばず沈んでしまう。
けれども、全身の力を抜き「もう好きにしてくれ」と流れに身を任せた瞬間に浮かぶこともある。

★松下幸之助の名言より

・失敗すればやり直せばいい。
やり直してダメなら、もう一度工夫し、もう一度やり直せばいい。

・知識は無くてもいいんや。
熱心ささえ誰にも負けなかったら、必ず道は開ける。

★マーク・ゴールストンの名言より

・急な坂道を車で上がる時、運転に慣れている人ならギアを変えるはずだ。
しかし、コミュニケーションになったとたん、人はアクセルしか踏まなくなる。
自分の意見を押し付け、相手を思い通りに動かそうとする。
そんな方法では、空振りするばかりで坂道なんて登れない。
相手の言い分をよく聞いたり、相手の話に同意したり、相手を理解するための質問をしたりして、相手が理解して共感を得たと感じて、はじめてこちらの話に耳を傾けるようになるのだ。

★山本五十六の名言より

・やってみて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ。
話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。
やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。

by mnnoblog | 2018-11-20 08:10 | 気になる事柄
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江戸時代は各地に関所や番所が設けられ人の移動が制限されていたが、例外として伊勢神宮参詣や日光東照宮参詣、善光寺参詣への旅は自由に許されていた。

特に商売人や農家の人にとっては、伊勢神宮に祀られている天照大神は商売繁盛の神でもあり、五穀豊穣の神でもあった事から、伊勢神宮への参詣の旅は盛んに行われていた。

江戸時代の元和3年、慶安年間、宝永2年、明和8年、文政13年、天保元年のお陰参りには数百万人が伊勢神宮へ押し寄せたとの記録もある。

旅をする人は、現代のパスポートに当たる通行手形を町役人・村役人やお寺に申し出て発行して旅立った。

江戸から伊勢までは宿場が53カ所あり徒歩で約2週間掛ったとされる。
宿場間の距離は平均して3~4Kmであった為、それぞれの健脚に応じて宿泊して行った。
健脚の人は40Km/日は歩いたと言われている。

現代でも2週間の旅に出る事を考えれば、大きな旅行鞄に必要な物を押し込んで旅する事になるが、江戸時代は徒歩での旅であるため、出来るだけ軽装で必要最低限のものを持って歩かないと伊勢まで辿り着けない。

身に着けるものとして、傘、草履、脚絆、合羽、脇差、荷物として、衣類、矢立、櫛、鬢付け油、提灯、ロウソク、火付け道具、麻網、風呂敷、印籠、財布、煙草道具等出来るだけ小さく軽くして肩に担いだり、腰にぶら下げたりした。

また旅費も大変な額になった。
「お伊勢参り講」と言って、旅をしたい町人や農民たちが定期的にお金を積み立てて、くじ引きでお伊勢参りする人を決めたという。

くじで当たった人は、お伊勢参りの代表者として皆から盛大な見送りをされ、お土産を持って帰るという事が行われ、お金が無くても旅に出掛ける事ができた。

また、現代の旅行代理人的な御師(おし)と呼ばれる組織があり、旅先の宿泊手配や観光案内、寺院での神楽の依頼などの世話をする人がいた。

つまり、江戸時代には現代と変わらない旅行の為の組織ができ上っていたのである。

宿場で宿泊するには、旅籠か木賃宿があり、旅籠は現代の宿泊施設と同じで一泊二食付き、木賃宿は食事なしの宿です。
木賃宿とは自分が米と薪を持ち込んで米を炊いてもらう事から、薪代つまり木銭(きせん)を意味している。
宿泊費用は、旅籠で約2000/一泊、木賃宿では500円/一泊だったらしい。

江戸から伊勢までは約490Km、途中川越をしなければならず、多摩川、馬込川、富士川、天竜川は船で渡れたが、大井川、安部川、酒匂川では川越人足によって川を渡らなければならなかった。

大井川は通常は76㎝深さであったが、増水して137㎝を超すと川止めとなり、場合によっては数日川を渡れない事があった。

宿場から次の宿場までの距離は短かったことから、途中で野宿したり追剥ぎに遭ったりすることはなかったものの、軽犯罪的な事は日常茶販事で起こっていた。

目立って起こっていたのは、駕籠かき、馬方、船頭等によるぼったくり行為。
護摩の灰と呼ばれるスリ、置き引き、詐欺など、大部屋で泊まっている客から枕元に置いてある財布を盗む枕探しと言う犯罪もあったと言う。

その様な犯罪に巻き込まれない様、「旅行用心集」なる本も出版されていた。

今では新幹線で東京から京都までのぞみで2時間強。
2週間も掛けて歩いて行った昔の人の健脚に、現代人は到底真似が出来ません。

by mnnoblog | 2018-11-16 08:10 | 気になる事柄
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「以心伝心」と言う如何にも日本的な感性ともいうべき言葉がある。
”文字や言葉を使わなくても、お互いに考えている事が理解し合える事”と解釈されている。

似たような言葉に、「あ・うんの呼吸」と言う言葉もある。
”言わなくても分かり合える事、言葉にしなくても通じ合える事”とされている。

島国で閉鎖され、他国と地理的に繋がってなく、同一民族であったが故に生まれた感性だと思う。

しかし、現在はグローバリゼーションの世の中になっている。
国も違う、環境も違う、言葉や文化も違う人たちとコミュニケーションして行く中で、「以心伝心」の精神で物事を進めようとしてもそこに摩擦が生じてしまう。

”あの日本人は何を言いたいのか、何を考えているのか、さっぱり分からない”と言う状況に陥ってしまう。

人種も違う、育った文化も違う欧米の人たちは、お互い通じ合うためには、正しい考えだろうが、間違った考えだろうが、はっきりと言葉に出して言わなければ、自分の考えを伝えられないという状況の中で生きてきた。

日本で育った環境の違いが、日本人には欧米人と意思疎通する中で”あれ!、何で!”との思いが生じてしまう。

しかし、互いに違う存在でも、人間は同じ事に喜び、悲しみ、怒り、憎み合う感情に変わりはなく、お互いの違いを理解し合うことができるはずです。

グローバリゼーションとは、お互いの違いを理解する事から始まると思います。
日本人には、すぐれた協調性と和の精神を持ち合わせています。

欧米人に対しては、はっきりと自分の考えを伝え、日本人同士では「以心伝心」の感性も残しつつ生きていきたいと思います。

by mnnoblog | 2018-11-10 08:10 | 気になる事柄
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ニュース記事に、スマートフォンやパソコンから発せられる「ブルーライト」は目の網膜を傷つけ、視力低下をもたらすと共に視野の中心が見えなくなる黄斑変性症を引き起こす可能性があるとの研究報告があったと伝えている。

黄斑変性症は、網膜の視細胞が死滅して怒る病気で、発症年齢は50~60歳との事。

アメリカでは失明の原因の第一位を占めているらしい。

対策として、パソコンの画面調整、ブルーライトをカットするサングラス使用、ブルーライト対策用フィルㇺを画面に貼る等があります。

私も早速ブルーライト対策を行いたいと思ってます。

by mnnoblog | 2018-11-06 08:10 | 気になる事柄
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NHKのニュースで紹介されていた「新型ウィルス」。

WHO(世界保健機構)によると、5年前に報告された「H7N9」と呼ばれる鳥インフルエンザは、主に中国で5年間に1500人余り感染し、600人以上が死亡したとの報告である。

鳥インフルエンザは、殆どの人が免疫を持っていない為、飛沫感染により人から人へ感染していく事から、世界中で流行する恐れがあるとしている。

国は、現在備蓄しているワクチンから「H7N9」型と呼ばれる新しいウィルスから作ったワクチンに順次切り替えるとされている。

by mnnoblog | 2018-11-05 08:10 | 気になる事柄
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地球環境の問題は、二酸化炭素等による地球温暖化が大きく取り上げられ、温室効果ガスの排出量の規制が各国で行われている。

近年は地球温暖化とは別に、人間が人工的に作り出したプラスチックによる環境問題がクローズアップされてきている。

国連は、2022年までに使い捨てプラスチックを含む海洋ごみを排除するよう国際キャンペーンを展開中であり、30か国以上が参加して国家レベルで
取り組む動きをしている。

2018年10月、EU議会は、綿棒やストロー等10品目の使い捨てプラスチック製品を2021年までに禁止することを提案した。

日本政府は、プラスチックごみの削減策を定めた「プラスチック資源循環戦略」を策定中で、2030年までに使い捨てプラスチックを25%削減する目標を示している。

プラスチックが作られたのは、今から100年前、大量に生産されたのは1950年頃からです。
現在、世界で1年間に生産されるプラスチックの量は約2億9000万トンで、アメリカ、中国、EU、日本の順に生産量が多い。

2017年末、中国は「環境への影響が大きい固体廃棄物の輸入を禁止」する改革実施案を公表した。

「固体廃棄物の輸入」の中には、日本から中国へ輸出していた年間約150万トンの廃プラスチックも含まれおり、現在、国内では廃プラの処理をしようにも処理し切れない状況になっている。

政府は中国の輸入禁止措置を受けて、国内資源循環体制の整備を後押しすべく緊急的な財政支援制度を創設する動きになっている。

世界全体で79%のプラスチックがリサイクルされないまま廃棄されている。
内、海に投棄されるプラスチックは、2015年の1年間で約800万トンと言われており、世界規模で海洋汚染が拡大している。
プラスチックの海洋汚染は、世界共通の問題です。

海に投棄されたプラスチックは、太陽の紫外線により劣化され、小さくなって、マイクロ化されていきます。
マイクロ化されたプラスチックを魚が食べ、その魚を人間が食べるという事になれば、健康に害を及ぼすであろうと言われてます。

マイクロ化される前に、プラスチック製品を回収し、リサイクル利用するか廃棄処分するか、或いは微生物で分解される生分解性プラスチック等のバイオプラスチックへの切り替えなどの対策を講じる必要があります。

京都工芸繊維大学、慶応義塾大学、帝人の共同研究で、ペットボトルや衣類に使用されているプラスチックのPETを分解する酵素を発見してます。

また、英国ケンブリッジ大学では、ハチの巣の蜜蝋を食べる虫がプラスチックを分解するという発見をしてます。
研究者は「プラスチックの分解は、この虫の中にいる微生物によるものと考えられそれを究明していきたい」との事である。

プラスチックが自然界で完全に分解されるには、500年~1000年掛かると言われてます。
つまり半永久的に存在する事になります。

プラスチックの汚染だけでなく、人類を始め地球上の生物を守るために、世界各国が協力して地球の環境を改善して行くよう切にお願いしたいと思います。

by mnnoblog | 2018-11-02 08:10 | 気になる事柄
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2011年、WHO(世界保健機構)は、「携帯電話の使用は発ガン性が疑われる」と結論付けたが、決定的な証拠がないため「今後、携帯電話とガンの関係については注視して行く」とした。

携帯電話の電磁波が、ガンを発生させるかどうかは分かっていないが、保健当局は懸念を抱いているという事になる。

携帯電話の使用頻度は爆発的に増加し、今では世界中で50億人もの人が使用している。

携帯電話から放射される電磁波は「非電離放射線」であり、原子や分子を引き剥がすのに十分なエネルギーを持っていないので、物理学や生物学の見地からは、携帯電話の電磁波がガンを引き起こすことは考えられないとしている。

しかし、「発育段階の子供は、携帯電話の電磁波やあらゆる環境から影響を受けやすい」として、2011年のWHOの話からフランスやイスラエル、ベルギーでは子供向けの携帯電話の宣伝を禁止している。

日本の総務省では、「携帯電話基地局や放送局から発せられる電波を浴びた時の健康影響については、現在の所、熱作用による影響意外に根拠を示す事の出来る影響は見つかっていない」との見解である。

私は、携帯電話が普及してからまだ20年ほどしか経過していない。
電磁波により人間の細胞が破壊されガン化するには時間が掛かります。
その為、現時点では実際の影響が出ていない可能性もあります。
しかし、成長段階の子供はWHOの話もあるように、影響がないとはっきり判明するまでは、携帯電話の長時間の使用や、体に密着させるような持つ運びはできるだけ避けるようにした方が良い様に思います。

by mnnoblog | 2018-11-01 08:10 | 気になる事柄

2025年問題について

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東京オリンピックが終わった後の5年後、日本は今とは確実に変化していると思われます。

「2025年問題」とは、団塊の世代が75歳に達する年であり、これまで国を支えてきた世代が、これからは国から給付を受ける側になって、社会保障費の急増が懸念されるからである。

2018年になって、日本の人口は約1億2521万人、内15歳~64歳までの生産年齢人口は約7484万人。

これから10年で、日本の人口は700万人減り、生産年齢人口は7000万人になり、65歳以上の人口は3500万人を超すと言われている。

2025年には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と言う老齢国家となります。

また、現在でも軽度の認知症患者が820万人はいるとの厚生省データもあります。
それによると、2025年には1200万人以上の人が認知症を患っており、国民の10人に1人がボケているという事となる。

こんな事では国が成り立っていくのかと思わずにはいられません。

人口の減少を食い止める事は難しい。
ならば、外国人に頼らざるを得なくなる。

先日開会された国会で、安倍総理は「新たに出入国在留管理庁を設け、一定の専門性・技能を有し就労を目的としている外国人を、入国管理法を改正して受け入れ、在留資格を設ける」との所信表面演説があった。

大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本は、どのように変わっていくだろうかと思うと、私としては心配でなりません。

団塊の世代が75歳以上になると、医療・介護費用が増え、社会保障に必要な費用が膨張してしまいます。

医療給付費は、2012年は35兆円だったのが、2025年には54兆円に、介護給付費は、2012年は8兆円から2025年は20兆円に増加すると予想されている。

2016年の社会保障給付費は118兆円でしたが、2025年には150兆円必要になると言われ、増えた32兆円を補うためには+16%の消費税を引き上げなければならないと言われてます。

現在の消費税8%+16%=24%の消費税など、現実性がありません。

その為に、社会保障給付費の内訳は、年金給付費、医療費、介護費になってますが、年金については支給金額の減額や支給年齢の引き上げが今後考えられます。

医療費・介護費の増加に対しては、国民負担の増加、給付の引き下げ等の検討が考えられ、現に2018年から医療にかかる診療報酬は2年に1度の改正、介護報酬は3年に1度の改正が始まってます。

として増える医療費・介護費をを抑制するには、それぞれが健康寿命を出来るだけ伸ばすよう、病気にかからない体づくりを心掛け、無駄な医療費を抑える方向へ動いてます。

やはり、各人が日頃から健康寿命を伸ばす工夫を心掛けながら生活し、若者から”年寄りはこれだから困るんだ“なぞ言われない様頑張ろうと思います。

by mnnoblog | 2018-10-30 08:10 | 気になる事柄
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2011年、福島第一原発事故が起こってドイツは、脱原発を宣言し電力を再生可能エネルギーへと大きく舵を切り替えた。

日本では東日本大災害後、国内の全ての原発は停止したが、現時点で5発電所の9基が再稼働している。

その後のドイツの電力事情はどのように変化したのだろうか。

脱原発を宣言してからは、再生可能エネルギーに力を入れ、いち早く「固定買い取り制度」を導入し、個人や企業に対して風力発電・太陽光発電事業をテコ入れした結果、2017年には電力構成比で33%を占めるようになっている。

2017年のドイツの電力構成は以下のようになっている。
・石化燃料火力発電:55.2%
・再生可能エネルギー発電:33.1%
・原子力発電:11.6%

再生可能エネルギー発電の中身は、洋上風力発電:13.3%、陸上風力発電:2.8%、太陽光発電:6.1%、バイオマス発電:7.9%、水力発電:3.0%である。

ただし、再生可能エネルギーは季節によって発電量に差が出てくるため、そのギャップを埋めるためには安定して発電できる火力発電が必要になってくる。

ドイツは従来、国内で採れる安価で豊富な石炭や褐炭を利用した火力発電に力を入れてきた。

脱原発宣言後も、原子力発電をカバーするために火力発電所の新規建設を進めてきたが、再生可能エネルギーの比率が上がって来た現在は、再生可能エネルギーと火力発電のコスト差が発生し、新しい火力発電は採算が取れない状況となっている。
一方、減価償却済みの石炭・褐炭使用の火力発電は安価な料金の為、稼働率が高まっている。

だが、石炭・褐炭使用の火力発電は、二酸化炭素の発生量が多く、環境問題への対応は難しいとして、ドイツは二酸化炭素の排出量を2020年までに1990年比の40%削減するとした発言を撤回する動きも出てきている。

ドイツには17基の原子力発電があったが、現在運転中の9基も2022年までには段階的に閉鎖する方針は変えていない。

ドイツはヨーロッパでは一番二酸化炭素の排出量が多い国である。
それ故、他の国に対し環境問題への対応は無視できない。

しかし、その為には安価で安定的な電力を作り出せる石炭・褐炭火力発電と原子力発電の電源を二つ同時に縮小して行かねばならない。

さらに、石炭・褐炭使用の火力発電所は縮小してゆくが、比較的二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスによる新しい火力発電所は、採算面で経営が難しいものの、再生エネルギーの不安定な発電量をカバーするためには必要との事で、運転費用・維持管理費用等の補助金が支給されている。

ドイツは今世紀半ばには、電力の80%を再生エネルギーで賄うという目標を掲げている。

その為には、国内の送電線網の拡充が必要になる。
ドイツの風力発電は風の吹く北部に集中しているが、大規模な工場は南部にある。
北部の風力発電所から南部の工業地帯に電力を送電するのは容易ではない。

一部の地元民からは、電磁波発生の観点から、送電線を地下に埋めてほしいとの要求が出ている。
その為に、38万ボルトの直流高圧線を3000kmに渡り、地下に埋没することが決まっている。
総延長約8000キロ近い送電線を施設しなければならないが、現在の所、工事が完了したのは20%足らずである。

今の見通しでは、工事が完了するのは2025年になる予定で、原発の閉鎖後になってしまう事になるが、その時になると原発の閉鎖は予定通り行うことになるのだろうか。

かってドイツには8大電力会社が存在し、国内の総発電電力の約90%を独占していた。
それが電力の自由化により、電力会社間で激しい競争が行われ、合併や提携の結果、今では4グループに整理統合されている。

また、電力の購入も自由に選択できるようになった為、一時電気料金は下がったが、環境税の引き上げや再エネ買い取り価格の増大等により上昇し、EUのなかでも高い国になっている。

ドイツの家庭用電気料金は、半分以上が税金で、電力そのものの料金は日本より安い。

電気料金の中に、再エネ買い取り価格負担費が含まれているが、その再エネ買い取り価格補助を2015年から大型の太陽光発電に対して競争入札制度を導入した。

競争入札で落札しなければ、再エネ買い取り価格の補助を貰えなくなるので、競争する事で買い取り価格が下がることを期待している。

このようにドイツの電力事情を見てみると、原発の稼働を止め、環境対応の為に石炭火力発電を減少させて、電力のほとんどを再生可能エネルギーに置き換えて行く構想は素晴らしいと思いますが、その為の送電線網の拡充の困難さ、それによる電気料金の上昇等が考えられ、ドイツ企業の競争力は低下し、経済の成長は一時的に鈍化するのではないかと思われます。

by mnnoblog | 2018-10-29 08:10 | 気になる事柄

日本の電力事情

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日本は島国であり他国から電力を供給してもらえることができないので、日本は自国で電力を賄うしか方法はありません。

日本は世界4位のエネルギー消費国であるにも拘らず、エネルギ自給率はたったの8%しかない。

エネルギー資源のほとんどを海外から輸入しています。
2016年度から見てみると、

・石化燃料輸入先:サウジアラビア36%、アラブ首長国連邦25%
・天然ガス輸入先:オーストラリア27%、マレーシア19%、カタール15%
・石炭輸入先:オーストラリア76%

東日本大震災以降、原子力発電の停止により火力発電の依存度が高まっており、2011年から2016年にかけて、約15.5兆円の追加燃料費が発生しています。

エネルギー資源価格は、世界の消費量の変動や中東の政情不安などで大きく変わるため、政府は燃料価格の安定している原子力発電や輸入燃料を必要としない太陽光発電や風力発電等の複数のエネルギーを組み合わせて活用する事により、環境に配慮した電気の安定供給が可能になるとしている。

2017年の発電の割合は
・火力発電:81.6%(内、石炭30.4%、天然ガス38.7%が殆ど)
・再生エネルギー:15.6%(内、水力7.6%、太陽光発電5.7%が殆ど)
・原子力:2.8%

日本の電気の周波数は明治29年に当時の電力会社である東京電燈がドイツ製の50Hzの発電機を、大阪電燈が60Hzの発電機をそれぞれ導入したのが始まりです。

その為に、静岡県の富士川あたりを境にして、東日本は50Hz、西日本は60Hzに分かれてしまいました。
その後、日本全体で周波数を統一しようと検討されましたが、電力会社と消費者で設備を交換する必要がありるなど莫大な費用が掛かることが分かりました。

政府の試算では、発電機や変圧器など電力会社の設備交換だけで約10兆円が必要との事です。

送電線網に異なる周波数の電気を送ると、電気の流れが乱れて停電になる恐れがあるため、東日本と西日本で電力の融通を行うには、同じ周波数に変換する必要があります。

周波数を変換する「周波数変換所」は、静岡に2カ所、長野に1カ所あり、そこでは交流電気を直流電気にして再び交流電気にする作業を行っている。

2011年に起こった東日本大災害の時、東日本では原子力発電所や火力発電所が被害に遭い、電力不足が生じ、中部電力から電力を融通してもらったが、周波数変換能力が足りなかったために十分な電力を供給できないという問題が発生しました。

当時、「周波数変換所」では100万KWの能力しかありませんでしたが、その後増強され、現在は210万KWになってます。

日本の電力会社では下図のように電力を融通し合っています。

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融通電力の増強も検討されているが、100万KWの増強には10年の期間と2000~3000億円の費用が必要とされています。

冒頭にも書きましたが、日本のエネルギー自給率は8%しかありませんが、日本近海の海底500mの所にはメタンハイドレートが眠っている事、また尖閣諸島周辺海域では油田がある事も調査済みです。

採掘して取り出したこれらの資源の価格が、その時点での資源価格と遜色ないものであれば、一躍日本は資源大国に生まれ替われる可能性を持っています。
その時こそ日本は原子力発電に頼る必要は無くなると思ってます。

by mnnoblog | 2018-10-28 08:10 | 気になる事柄