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カテゴリ:気になる事柄( 44 )

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南極大陸の大きさは、オーストラリア大陸の約2倍に相当する。
地表の98%は氷床で覆われていて、その厚みは平均で1.6Km以上に達する。

地球上の氷の90%が南極大陸に集中しており、もし全ての氷が解けると、海面は60m上昇するという。

南極大陸やその周辺諸島には、多くの山々や火山帯が存在する。
その内のロス島にあるエレバス山は活火山である。

また、「WARS」と呼ばれる南極大陸の氷の下には、”世界最大級の火山地帯が隠れている”と言われている。

「WARS」と呼ばれる地域には、標高100m~3850mまでの火山が、大小178もあることを、スコットランド・エディンバラ大学の研究者たちが突き止めた。
ただ、火山活動がどの程度のものかは不明である。

「WARS」と呼ばれる地下にはマントルが上昇いて、この地域の氷を大量に消失させているという。

この地域の氷が薄くなっていくと、マントルの上昇により火山活動が活発化して活火山となり、さらにこの地域周辺の氷を解かすようになれば、海面上昇は避けられないと懸念されている。

スコットランド・エディンバラ大学の研究者の一人は「この地域にあると予想されていた火山の3倍もあることに驚いている。この地域以外にもさらに多くの火山があることも予想される。南極大陸は世界で最も密度の高い火山地帯になりそうです」と言う。

私は、1959年に批准された南極条約があっても。世界の核廃棄物の処理場として南極ほど適した場所はないと思っていたが、氷の下には火山地帯になっているとの発表に、核廃棄物を処理する適した場所は地球上にあるのだろうかと思わずにはいられません。

by mnnoblog | 2018-10-15 08:10 | 気になる事柄

懐かしいチキンラーメン

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NHKの朝ドラ「まんぷく」が始まった。

チキンラーメンを開発した安藤百福が登場する作品に、2003年放送の同じNHKの朝ドラ「てるてる家族」がある。

中村梅雀が演じる安藤百福がチキンラーメンを開発している様子を描いている。

安藤百福の物語は「まんぷく」を観る事にして、チキンラーメンはどのようにして開発されたのか調べてみました。

安藤は自宅の敷地内に小屋を作り、そこで即席めんの開発を行った。
現在、大阪府池田市の「安藤百福発明記念館」には、その小屋が再現されている。

安藤は即席めんを開発するに当たり、以下の要件を満たすものとした。
1、美味しくて飽きがこない
2、保存性がある
3、調理に手間がかからない
4、安価である
5、安全で衛生的である

まず、スープの味を染み込ませた麺を作ることにした。
小麦粉の中にスープを染み込ませた麺を製麺機に通すとボロボロの麺しか作れなかった。

そこで、麺を蒸して柔らかくしてからスープに浸してみるが、麺生地が粘っこくなって乾燥しにくくなってしまった。

今度は、麺生地の上からジョロを使ってスープを均一に掛かるようにして、自然乾燥させた後に麺を手でもみほぐすようにした。

次に安藤は、麺を長期間保存できるように乾燥させ、その後熱湯をかけるとすぐに食べられる状態になるように試みた。

それは天ぷらからヒントを得て、麺を高温の油で揚げる事にした。
麺の塊を油に入れると、麺が広がってバラバラになって浮かび上がるため、針金と金網で型枠を作り、麺をその中に入れて揚げるとバラバラにならなくなった。

一連の製法を「瞬間油熱乾燥法」と名付け特許を取った。
1958年にインスタントラーメンは完成し販売するが、最初は売れ行きが芳しいものではなかった。

その当時、正田美智子さんが皇太子と結婚し、父親の勤め先の日清製粉が有名になり、その名前にあやかって社名を日清食品に変えてから、爆発的に売れ出したとの話である。

日本人なら誰しもチキンラーメンを食したと思う。
私も大学生の時、下宿でよく食べた記憶があります。

by mnnoblog | 2018-10-11 08:10 | 気になる事柄

人生100年時代

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日本人の平均寿命は男性が81歳、女性は87歳と言われ、人生90年は当たり前になっている。

国連の推計では、現在68歳の日本人が100歳を迎える2050年には、100歳以上の人口が100万人を超えると予想している。

30数年後には人生100年時代がやってくるのだ。
それは社会に大きな変化をもたらすと思われる。

今年の3月、安倍総理は「人生100年時代構想会議」の中で、”働き方が変わる中で、企業内教育にのみ人材教育を期待するのは限界があり、教育機関、産業界、行政が連携してリカレント教育を進めていきます”と述べている。

リカレント教育とは、基礎教育を終えて社会人となって仕事に就いた人が、自分の仕事を活かすために改めて学び直し、再び仕事に就くという事を繰り返す事である。

100年時代を迎えるに当たり、目まぐるしく動く情勢の中で、一つの会社、一つの仕事に長年固執する事は難しくなる。

人口が減っていく中で、社会で活躍し続けるためには、それぞれが知識や技能に磨きをかけ、より長く仕事を続けられることが大切との考えである。

欧米では、生涯にわたり教育と就労を交互に行うという考えが根付いていて、それに基づいた教育システムが整備されていると言われる。

日本においてリカレント教育を根付かせるには、大きな課題が横たわっている。

その一つに費用の負担がある。
現在の仕事を中断して、キャリアアップの為の教育に参加するのは難しい現状です。
その為には、費用を負担する支援や給付金制度が充実している必要があります。

もう一つは企業側の理解です。
現在は従業員が仕事を休み、外で学び直すという就業形態を想定していない企業が殆どです。
企業がリカレント教育の必要性を理解して、積極的に導入していく事が必要です。

政府としては、労働人口が減っていく中で、高齢者や女性も労働力として活用していく事が求められており、その為にはリカレント教育への法整備が検討されている。

その中には、学ぶ為に長期に渡って職を離れられる社内制度の拡充や給付金の助成、企業と教育の連携による講座創設、IT技術者のための資格と教育プログラムなどについて産官学の連携が盛り込まれている。

ベストセラーとなった、リンダ・グラットン教授の著書「LIFE SHIFT」では、60歳以降の人生を「厄災」と考えるのではなく、「恩恵」と捉える方法論を提示しています。

現実の問題として、「人生100年時代」の到来はやってくる。
老齢になっても働ける社会になれば素晴らしい事です。

しかし、その前に、年金支給年齢と賃金の問題、老々介護問題にならないよう介護制度の充実、さらなる良質な認知症予防薬の開発が求められると思います。

by mnnoblog | 2018-10-09 08:10 | 気になる事柄
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今年の7月2日、経済産業省は「キャッシュレス推進協議会」を設立した。
初期メンバーには民間企業145社と業界20団体が名前を連ねた。

今年度は、「QRコード」の規格統一や自販機のキャッシュレス化の促進を取り組む事になっている。

現在、世界各国のキャッシュレス化は40~60%に対し、日本では20%と低く、このままでは国際的に見ても日本は利用価値の低いマーケット市場になってしまうとの危機感が経済産業省にはあり、官民一体で進めていこうとの事である。

昨年、閣議決定した「未来投資戦略2017」では、今後10年間でキャッシュレス決済比率を倍増し、40%を目指すとしている。

日本は何故、世界各国よりキャッシュレス化が遅れたのだろう。

それは、銀行のATMが全国津々浦々に設置されているだけでなく、コンビニでも24時間現金を引き出せるという世界にもない現金取り扱いインフラが整ってしまった事もある。

また、小店舗側としてはキャッシュレス決済端末の導入コスト、決済手数料の負担があり、現行のクレジットカードやデビッドカードを使用できるようにするメリットがないことが上げられる。

「キャッシュレス推進協議会」が進めようとしている「QRコード」による決済システムは、LINEやヤフーの場合小売店の決済手数料は0%になる見込みであり導入のデメリットは少なくなる。

また、キャッシュレス化することで小売店にとっては売上金の紛失や盗難などのトラブルがなくなる事とか、訪日外国人から利便性を買われ売り上げが伸びる事がメリットして考えられる

銀行側にとっては、1円単位で日々の帳尻を合わせる手間と時間、現金を保管したり輸送したりするコストやATMの運用コストも馬鹿にならず設置数を減らしたいという思いがある。

キャッシュレス化すれば、これらの手間やコストを負担する必要は少なくなる。
銀行や小売店のメリットははっきりしているが、消費者側はどんなメリットがあるのだろうか。

第一に考えられるのは、効果や紙幣を持ち歩かなくて良い事である。
現金の紛失や盗難に遭う事もない。

スーパーやコンビニではお釣りのやり取りがなくなるので、支払いがスムースになり、レジでの混雑もなくなる。

国内には現在16種類の違った「QRコード」事業者がいるが、「QRコード」規格が統一できて、一つの「QRコード」で決済ができるようになれば、多くの小売店はこれを導入することになるであろう。

キャッシュレス決済が40%になれば、「オレオレ詐欺」の被害も少なくなるだろうか。

被害に遭わないよう、決済時の本人確認の識別を信頼できる方式、指紋認識などを取り入れてもらいたいものである。

そんな時代になった場合、現金主義の私はついて行けるだろうか心配である。

by mnnoblog | 2018-10-06 08:20 | 気になる事柄
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幕末の時期に、民主国家アメリカの社会、教育、航海術、造船技術、英語の知識を携え帰国したジョン万次郎。

勝海舟、榎本武揚、福沢諭吉、坂本龍馬等はジョン万次郎から多大な影響を受けたとされている。

1841年、ジョン万次郎14歳の時、土佐宇佐浦から漁に出た漁船が嵐に会い漂流した後、無人島の鳥島に辿り着く。

万次郎以下乗組員は飢えをしのぎながら無人島で140日を過ごした頃、新鮮な食料を調達するため立ち寄ったアメリカの捕鯨船に助けられる。

1842年、捕鯨船と共にハワイに寄港するが、船長のホイット・フィールドに可愛がられた万次郎だけは乗員として船に残り、翌年アメリカのマサチューセッツ州ニューベッドフォード港に到着する。

航海中、万次郎は世界地図を見て日本の小ささに驚いたとされる。

当時日本は老中水野忠邦の天保の改革の時期であったが、その時期に万次郎はアメリカに渡った唯一の日本人だった。

16歳になっていた万次郎は、船長のホイット・フィールドに引き取られ、学校に通い始める。

その後、バーレット私塾へ進学して、英語、数学、航海術、測量術、造船技術を熱心に勉強し、クラスの中で一番の成績となる。

アメリカでは民主主義、男女平等、日本人にとって全く新しい概念を知ることとなるが人種差別も経験することとなる。

学校を卒業後、捕鯨船に乗る道を選び、船員の投票で副船長に選ばれ、数年間は捕鯨船員として生活するが、捕鯨船の補給基地として日本を活用できないかと思い立ち、望郷の念に駆られ、日本に帰国するための資金作りのために、陸に上がるとゴールドラッシュに沸くアメリカ西海岸へ向かう。

数カ月間、金鉱で金の採掘に携わり、そこで得た資金を基にホノルルに渡り、1850年、上海行の船に乗船し日本を目指す。

1851年、琉球に上陸し海外から帰国した万次郎は、薩摩藩の取り調べを受ける。

西洋文明に興味のあった薩摩藩主・島津斉彬は、万次郎からアメリカの情勢や文化、航海術、造船術を聞き取り、和洋折衷船を建造している。

薩摩藩での取り調べの後、長崎に送られ、江戸幕府の長崎奉行所で長期間尋問を受けた後、潮流して11年目に故郷の土佐に戻る事ができた。

帰郷後すぐに、万次郎は土佐藩の士分に取り立てられ、藩校の「教授館」の教授に任命される。
「教授館」では後藤象二郎、岩崎弥太郎らを教えている。

1853年、黒船来航への対応に万次郎は幕府から招かれ、直参「旗本」の身分を与えられ「中濱」の苗字を授けられる。

老中・阿部正弘からアメリカの情勢を問われ、アメリカには大統領がいて大統領は国中の人から選ばれる事、アメリカの社会や文明は日本より進んでいる事、さらに鎖国を解き、捕鯨船が寄港できる港を開くことを進言する。

安政元年の1854年、老中・阿部正弘はペリー艦隊が再び来航した時、日米和親条約を結ぶ。

1860年、万次郎は通訳として咸臨丸に乗り込み、日米修好通商条約の批准を交換するためアメリカに渡る。
帰国時、福沢諭吉と共にウエブスターの英語辞書を購入して持ち帰る。

1862年、勝海舟と共に軍艦操練所の教授に任命される。
明治維新後の1869年、明治政府より開成学校(今の東京大学)の英語教授に任命される。

1870年(明治3年)、普仏戦争視察団として大山厳と共に欧州に派遣された時、帰国の途中アメリカに寄り、恩人のホイットフィールドと再会する。

1893年(明治31年)、中濱万次郎は72才で亡くなる。
それから後、万次郎の子孫たちは、アメリカのホイットフィールドの子孫たちと交流を続けているという。

by mnnoblog | 2018-10-05 08:20 | 気になる事柄

米中貿易戦争について

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アメリカと中国との間で戦争が起こっている。
貿易戦争と呼ばれるものである。

2016年、トランプ大統領候補は選挙公約に「中国との間の膨大な貿易不均衡を問題としたい」と言っていた。

2017年、習近平国家主席が訪米しトランプ大統領との首脳会談で貿易不均衡に関する問題解決の為の対話に合意したが、その後の対話は進展しなかった。

また、トランプ大統領が訪中した時、アメリカの対中貿易赤字解消のため総額2535億ドルの商談を調印されたが、実施されなかった。

2018年、中国は対米貿易額を2758億ドル強の黒字で過去最高額と発表。
その直後、アメリカは緊急輸入制限を発動し、太陽光パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表した。

3月23日、アメリカは鉄鋼25%、アルミ製品10%の追加関税を発動する。
それに対し、中国はアメリカから輸入している果実など128品目に15~25%の報復関税を行うと発表。

7月6日、アメリカは中国から輸入される818品目に対して340億ドルの追加関税措置を発表。
同時に、中国も同規模の報復関税を発動。

7月13日、中国は上半期の対米貿易黒字額は1,337億ドルと前年同時期比で13.8%増加したと発表。

8月23日、アメリカは中国からの報復関税に対する追加措置として6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を発動。
また、中国も同規模の報復関税を発動。

9月21日、中国が米国との貿易協議を拒否。
9月24日、米中が第3段の追加関税を発動。
アメリカは5745品目について、2018年は10%、2019年以降は25%の追加関税、中国は5207品目について5%と10%の追加関税を発表。

アメリカは20年後の覇権争いを見越して、中国経済を本気で潰しにかかっていると言われる。

一方、中国も「中華民族の偉大なる復興」を掲げている以上、一歩も譲らない構えでいる。

しかし、アメリカが第4段階の関税額を発動すれば、中国は対抗する額はなく貿易戦争は負けてしまうとの報道もある。

では、中国は次にどんな手段で対抗しようとしているのか。

その一つが中国が保有している米国債の売却。
それに対して、アメリカは中国の在米資産を凍結するだろうと言われている。

強気の中国であるが、2030年には65歳以上の中国人の数は、現在の3倍の3億人に達すると言われている。

社会福祉サービスが十分に施されない老人が、蔓延するのではないかと懸念されている。

また、一人っ子政策で男女数に差が生じている。
今後20年間で数千万人の男性が妻を得られない状態になると予想されていて、これが大きな社会問題となると言われている。

このように、中国では現状においても成長の波から取り残された9億人の貧しい人々の底上げをしなければ、共産党一党独裁政権は危ういものとなってしまう。

習近平政権にとって、今回の貿易戦争は「始まりの終わり」にしないよう、どこかで折り合いを取ることが大切ではないかと思ってます。

by mnnoblog | 2018-09-30 08:20 | 気になる事柄
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私は経済について疎いので詳しい事は述べられないが、銀行に預けている預貯金の利息はいつになったら上がるのだろうかと思う時がある。

私が若かりし頃、定期預金の金利は最高7%だった記憶がある。
しかし、バブル崩壊で低金利時代に入り、リーマンショックでさらに下がり始め、2013年にはアベノミクス政策による大規模な金融緩和を経て、2016年に日銀はマイナス金利政策の導入に至っている。

マイナス金利政策で銀行は、企業や個人向けの貸し出し金利を下げざるを得ず、その結果、銀行の利ザヤが縮小し経営を圧迫しているという。

経営を維持するため銀行が行い始めたのが、金利の高い「銀行カードローン」である。
それでも消費者金融より低金利のため、利用する人が増えている。

21世紀は20世紀よりずっと豊かであろうと夢見ていたが、21世紀も過ぎた現状において、日々の暮らしは豊かになっていない。

9月10日に発表された4~6月期の実質GDP成長率は年率換算で3%、実質設備投資も前年比で6.4%の伸びとなっている。

企業が設備投資に力を入れているという事は、企業のデフレ認識が薄れてきているという事であり、日本総研の概況報告では、「景気は回復基調が持続する」とある。

今後の日本経済に少し明るい兆しが見えてきたように思えますがどうであろうか?

現在の前年同月比消費者物価指数は1%である。
日銀は「消費者物価指数が2%達成すれば金融緩和政策を止める」と発言している。

景気の良い現在のアメリカの消費者物価指数は、2.2%である。
それに伴い金利も徐々に上がってきており、いまは2%である。

定期預金の金利が7%だった頃の消費者物価指数は、確か4~5%だった。
当時は高度成長時代で、毎年給料が上がっていった。
だから、4~5%と高くても暮らして行けた。

景気が上向き、給料も上がり、消費者物価指数が1%から2%になっても生活に困らない世の中になってほしいと思いますがーーー

by mnnoblog | 2018-09-27 08:20 | 気になる事柄
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経団連は2019年度の税制改正で、毎年かかる自動車税を軽自動車並みに下げる事や、車検時にかかる重量税の減額を提言した。

車の税金は購入時の自動車取得税と消費税、車を保有している時にかかる毎年の自動車税と、2年に1度の車検時にかかる重量税がある。

今年の5月に自工会の会長に就任した豊田章男氏は、自動車関連諸税の改革を次のように訴えている。

「外国と較べ日本のユーザーの税負担が大きい。例えば、180万円の車を13年間使用した場合、日本の税負担額は保有で67.3万円。これはアメリカの約31倍、ドイツの約2.8倍、イギリスの約2.4倍になる。これを是正していきたい」

一橋大学の山内教授は「自動車購入時の取得税と消費税、保有している間の自動車税と重量税は二重課税の問題がある」と指摘している。

自動車関連諸税は、道路特定財源制度から生まれたもので、自動車を使用しその燃料を使用した人から、道路を建設したり維持したりする費用を負担してもらう受益者負担の制度である。

2009年には「改正道路整備に関わる国の財政上の特別措置に関する法律」が制定され、道路特定財源は一般財源化された。

自動車関連諸税の中のガソリン税、自動車取得税、重量税には本来の税率に暫定的に上乗せされた暫定税率がある。

この暫定税率は、オイルショックの時石油の消費を抑えるために、暫定的に設けられたものが、オイルショックから抜け出した現在でもそのまま適用されている。

例えば、レギュラーガソリン126円/㍑の場合、ガソリン本体の価格は60.07円/㍑、ガソリン税は53.8円/㍑(本来の税金は28.7円/㍑ですが、暫定税率で25.1円/㍑)、石油石炭税で2.04円/㍑、温暖化対策税で0.76円/㍑、消費税9.33円/㍑となっている。

自動車取得税では、本来の税率は取得価額の3%、暫定税率では自家用車は取得価額の5%。

重量税では、本来の税率は年間で0.5トンに付き2.500円、暫定税率では自家用車の場合年間で0.5トンに付き6.300円となっている。

私も自動車にかかる税金は高いと思ってます。
経団連の提言のように、自動車税は軽自動車並みに軽減すべきだと思います。

また、車検についても、重量税の減額はもちろん、現在の自動車の安全性は技術的な面から飛躍的に向上しており、自動運転車の実現を目指している現状を考えれば、2年毎の実施をさらに延長するよう改定してほしいと思ってます。

by mnnoblog | 2018-09-25 08:20 | 気になる事柄
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天王寺動物園のニワトリ「まさひろ」君。
強運のニワトリとして人気者です。

2015年7月、アライグマの生き餌として、ピヨピヨの「まさひろ」君は70羽の内の1羽として天王寺動物園へ送られてきます。

強運その1、その頃、人工ふ化でマガモのヒナが生まれます。
マガモのヒナは1羽だと怖がって餌を食べません。
そこでヒヨコと一緒にさせると餌を食べるので、70羽の内から「まさひろ」君が選ばれ、ヒヨコと一緒にさせられ、アライグマの餌とならずに済みました。

強運その2、同じ年の9月、天王寺動物園内に出没するイタチの捕獲のために、大きなネズミ捕りの中におとりの餌として「まさひろ」君が選ばれ、ネズミ捕りの中へ入れられますが、イタチは現れず、難を逃れます。

強運その3、ライオンやトラなどの肉食動物が体調を崩すと、新鮮な若鳥を餌として与えることが多いのですが、その時期、体調を崩す肉食動物が現れず、「まさひろ」君はまたまた難を逃れます。

強運その4、2016年12月頃、鳥インフルエンザが全国で発生し、愛知県の動物園では鳥インフルエンザに感染した2羽が処分されるという事が起こりました。

天王寺動物園でも「まさひろ」君が感染しないよう、防疫措置を取られ、象舎へ避難することになりました。

2017年4月、防疫措置が解除され、象舎から鳥の楽園の部屋に戻る事ができました。

2018年8月13日の天王寺動物園スタッフのブロブでは、「まさひろ」君の元気な様子が紹介されてます。

実は何を隠そう、私の名前も「まさひろ」なのです。
私自身、強運の持ち主とは思ってませんが、強運の持ち主の天王寺動物園の「まさひろ」君に是非一度会いに行きたいと思ってます。

by mnnoblog | 2018-09-24 08:20 | 気になる事柄

日本の建築美、五重の塔

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五重の塔を眺めると何故か心が和む。
塔の高さと均整の取れた美しさ、これぞ日本と思わずにはいられない木造建築だからだろうか。

五重の塔は、下から地、水、火、風、空からなり、それぞれ五つの世界を表しているという。
五重の塔の屋根は下層部から上層部に上がるにつれて微妙な比率で小さくなっており、このことが美しい形状を醸し出している。

仏塔は古代インドにおいて釈迦の遺骨である仏舎利を祀るために造られたもので、中国、朝鮮を経て日本に渡り6世頃から建立されたが、現存する最古の五重の塔は奈良法隆寺で607年に創建されている。

現在は日本各地に80を超える五重の塔があるが、中国、朝鮮には非常に少ない。
日本の木造建築法は、古くからあった軸組工法に中国からの組物や木物を取り入れ独自に発展してきた。

五重の塔は一般の住宅に見られる各階を貫く「大黒柱」で家を支える構造ではなく、中心に「心柱」を立てその周りを囲むように「四天柱」と「側柱」で建物を支えている。

「心柱」は「四天柱」や「側柱」と組み合わされてなく、塔の一番上の屋根にわずかに接しているだけで、内部は吹く抜けで階段もなく、上に登ることはできない仕組みになっている。

各層は軸部、組物、軒より成っており、下層から順に複雑な木組みで積み重なった構造となっている。
外から見ると5階建ての建物に見えるが、建物の構造からすると屋根だけを積み重ねた1階建ての高い吹き抜けの建物なのである。

日本最古の法隆寺が再建されてから1300年余りになるが、これまでM7以上の地震があったにも拘らず、お寺の本堂は崩れても、五重の塔だけは倒壊を免れています。

何故五重の塔は地震に強いのか?

地震が発生した時、柔軟構造と言われる軸組み工法で建てられている事で、柱と柱の隙間やくい込みによりズレが発生して地震からの衝撃を吸収するのではないかとか、また細く高く塔全体がしなやかな木組みでできた建物である事から、地震の時の揺れ方が共振することなく、ゆったりとした揺れとなるからではないかと言われている。

東京スカイツリーは、五重の塔のしなやかさを取り入れて作られている。

スカイツリーの中央には五重の塔の「心柱」と同じ鉄筋コンクリート造りの円筒部(非常階段)が設けられ、地下から375mまでは周囲の鉄骨造り部分と切り離されており1mの隙間を設けてある。

高さ125m以下は固定域として円筒部と鉄骨造りの塔の鋼材と接続されているが、高さ125m~375mまでは可動域として円筒部と鉄骨造りの塔とはオイルダンパーで接続されている。
このオイルダンパーがクッションとなり、地震の時のエネルギーを吸収するようになっている。

地震に強い五重の塔を参考にして、スカイツリーが造られている事に古の日本の建築技術のレベルの高さを思わずにはいられない。

by mnnoblog | 2018-09-20 08:10 | 気になる事柄

のほほんと---


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