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カテゴリ:防衛( 42 )

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  (産経ニュースの記事より)

中国国営新華社通信は21日、共産党と政府の機構改革案を伝えた。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)がある東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、人民武装警察部隊(武警)に編入され、軍の指揮下に置かれる。
武警は最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下にあり、海警は軍事組織として明確に位置づけられることになる。

海警は今後、同様に中央軍事委の指揮下にある人民解放軍海軍との連携強化も可能となり、尖閣諸島周辺でパトロールを行う海上保安庁は厳しい対応を迫られそうだ。

習近平総書記は昨年10月の共産党大会で「海洋強国の建設を加速させる」と表明している。 
中国海警局は発足後、運用する巡視船などの船舶数を急速に拡大している。

by mnnoblog | 2018-04-10 08:29 | 防衛
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  (日経新聞の記事より)

防衛省がサイバー防衛や宇宙監視の分野の能力向上を急いでいる。防衛省内に司令部機能を持つ専門組織の新設を検討するほか、サイバー防衛に従事する人員も2018年度に約4割増やし150人体制とする。

司令部機能を持つ組織は、陸海空の3自衛隊から要員を集め、早ければ20年にも発足させる。
人員の増強も進める。
18年度にサイバー防衛隊を現状の約110人から150人に増やし、19年度以降もさらに拡充する方針だ。
宇宙分野では、22年度に宇宙状況を監視する専用部隊を新設。

こうした体制を整えるのは、各国の宇宙やサイバー分野での攻防が激しくなっているためだ。

最近では17年6月に、ウクライナを中心に身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)による激しいサイバー攻撃を受け、クレジットカードの決済システムや地下鉄の支払いシステム、空港の電光掲示板などが機能停止した。
米ホワイトハウスは15日に一連の攻撃はロシア軍によるものと断定する声明を発表した。

宇宙空間では、中国による衛星破壊実験や、人工衛星の衝突などによりデブリが増加している。
衛星が衝突すれば、損傷して機能を失う危険があるため対策の必要性が高まっている。

各国はこうした現状を踏まえ対策を強化している。
日本は海外と比べて対応が遅れているとの指摘は多く、サイバーや宇宙分野の先進国との連携も進め対応を急ぐ。

課題は人材育成だ。IT(情報技術)や宇宙分野に精通した専門人材は自衛隊内部には少ない。
防衛省幹部は「システムや装備は予算を投じれば導入できるが、人材の育成には時間がかかる」と指摘する。
外部から人材を招くことも検討するが、専門知識を持つ人材は民間企業でも厚待遇のため「公務員の給与体系では確保に限界がある」(防衛省関係者)のが実情だ。

by mnnoblog | 2018-03-07 08:04 | 防衛

徴兵制、欧州で復活の波

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  (日経新聞の記事より)

欧州で徴兵制を復活させる動きが出ている。
フランスは約1カ月の兵役の義務付けをめざす。
スウェーデンは徴兵制を8年ぶりに再開。
ドイツの極右政党も必要性を訴えている。

横行するテロやロシアの領土拡張主義、自国第一を掲げる米トランプ政権などを背景にした欧州の安全保障への危機感があるが、効果を疑問視する声は多い。

欧州各国は近年、徴兵制の廃止を進めてきた。
フランスとスペインは01年、イタリアは04年、ポーランドは09年に廃止した。
冷戦の終結で大規模な軍隊を持つ意義が薄れ、軍事費を経済政策などに回すべきだとの機運が広がったためだ。

ただここに来て欧州では、ロシアへの危機感に加え、相次ぐテロ事件で治安への不安が高まっている。
徴兵制復活の兆しは、欧州各国の不安を端的に表している。

一方で反対の声も大きい。
現代は先端技術を駆使した兵器を、高度な訓練を受けた兵士が操っている。
短期間の兵役で銃火器の使い方を学ぶ程度では、到底役に立たないとの批判がある。

財政負担もネックだ。
仏経済紙レゼコーはフランスの兵役義務化には装備、宿泊施設や指導員の確保などで最大年30億ユーロ(約4100億円)かかると試算する。

意義や効果がはっきりしないまま、お金がかかる兵役の義務化を急ぐことへの疑問も出ている。

by mnnoblog | 2018-03-02 08:29 | 防衛
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  (日経新聞の画像と記事より)

核保有国であり、西アジアで勢力争いを続ける中国とインド。
米国のアジアでの影響力低下やトランプ政権の積極的な核戦略、厳しさを増す安全保障環境を受け、従来の抑制的な核戦略にも変化の兆しがみられる。

「米国が戦術核を使うと主張するならば、中国は対策をとる必要がある。
中国が核戦力を大幅に増強できる能力があることを知らしめなければならない」。

過激な論調を売り物にする中国共産党系メディア「環球時報」は5日の社説で、戦術核を軸にした積極的な核戦略を打ち出した米国への対抗心をあらわにした。

同紙の論調は党指導部の方針がすべて反映されているわけではないが、一部にこうした強硬論があるのは確かだ。
実際、中国政府はトランプ政権の新たな核戦略に強く反発したうえで「米国が核戦力を強化すれば世界の戦略バランスは壊れる」と強調。
対抗措置を取る可能性をにじませた。

中国は1964年に核保有国となったが、経済・技術的な理由もあり先制不使用、必要最小限という姿勢を公言してきた。
日本の防衛省の2017年版防衛白書によれば中国が持つ核弾頭は260発。
4千発以上を持つ米ロと比べて少ない。

ただ、00年代に高度経済成長を実現すると、中国が将来、核戦略の増強に転じるとの見方が出るようになった。
核兵器を撃ち込む弾道ミサイル技術も飛躍的に向上させた。
中国は東アジアでの米軍の動きに対抗する姿勢を強めており、今後、米国をけん制するため核戦力の強化にもそろり動き出す可能性がある。

インドのモディ政権も隣国パキスタンや中国に対抗するために積極的に核戦力を用いるとの懸念がじわりと高まり始めている。
「先制使用しないとなぜ言わなければならないのかと時々感じる」。
16年11月、当時インドの国防相だったパリカル氏は、ニューデリーで開いた退役軍人の著書発売会でこう発言した。

モディ首相は先制不使用の立場を変えていないが、周辺国の懸念は払拭されていない。
14年の総選挙で政権を奪還したモディ氏のインド人民党は選挙公約で「現状にそぐうよう核ドクトリンを見直す」という文言を盛り込んでいたからだ。

74年に初の核実験に成功し、核拡散防止条約(NPT)に加盟しないインドは約130の核弾頭を保有する。
カシミール地方の領有権を巡り争う隣国パキスタンも約140を持ち、印パはアジアの火薬庫だ。
西アジアへの勢力圏を広げる中国との緊張も近年、高まっている。
両国軍は昨夏、ブータンとの3カ国の国境地帯で2カ月半、対峙した。

インドはミサイル発射実験を絶えず実施。
1月にも地対地弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に成功し、国防省は「核抑止力のさらなる強化につながる」との声明を出した。

モディ氏は地域の安定にトランプ政権が十分関与するか不安感を強めているとされる。
安保秩序の担い手だった米国への信頼がさらに揺らげば、米国の友好国でも核戦力への傾斜を強める可能性は否定できない。

by mnnoblog | 2018-02-28 08:26 | 防衛
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  (日経新聞の画像と記事より)

「ロシアは米国の盗作に対して訴えをおこすべきだ」。
モスクワのシンクタンクが5日に開いたウィリアム・ペリー元米国防長官の講演会。
2日発表の米国の新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を巡ってロシアの安全保障専門家からこんな発言が飛び出した。

対ロ抑止を意識したNPRに含まれる項目の多くはロシアが追求してきた戦略と重なる。
通常兵器への反撃として核兵器を使用する選択肢の提示、局地的な攻撃のための小型核兵器や新たな巡航ミサイルの開発……。
「冷戦時代のように米ロが互いに相手をまねする構図になりつつある」とペリー氏も応じた。

ロシアは1990年代末から核兵器の近代化を軍事戦略の軸に据えてきた。
北大西洋条約機構(NATO)に大きく差をつけられた通常兵器の劣勢を補うためで、短距離の戦術核に重点を置いているとみられている。
核の近代化で米国に20年先行しているとの米専門家の分析もある。

ロシア外務省は3日、NPRについて「反ロシア的な内容に失望した」とのコメントを発表したが、政府内ではこんな見方も浮上したという。

「NPRはロシアにとって賛辞だ」。
核戦力はロシアが米国に伍(ご)する大国の地位を回復するカギ。
米国がNPRでロシアの優位性を認めたことを前向きに捉える声もある。

ロシアの核戦略の原則は「紛争緩和のために紛争をエスカレートする」ことにあるとされる。
紛争に対し、局地的な核の先制攻撃か核を使用する構えを見せて緊張をあおり、敵を引き下がらせることを意味する。

核戦力を背景にしたロシアの威嚇は欧米との対立を決定的にした2014年のウクライナ侵攻を機に激化した。
プーチン大統領はクリミア半島併合の際に「(核戦力を臨戦態勢に置く)用意があった」と発言した。

NATO加盟国領空に戦闘爆撃機を何度も接近させ、核兵器使用を想定した軍事演習を繰り返す。
シリアでの軍事作戦でも核兵器を搭載可能な巡航ミサイルを投入し、示威行為に拍車を掛けた。

狙いは心理的な圧力を掛け、ウクライナ侵攻を巡って対ロ制裁を発動する米欧諸国を分断することにある。
欧州の一部で対立の激化への懸念が高まり、NATOがロシアとの対話を再開するなど一定の効果を上げている。

米国の核戦略の転換により、ロシアはソ連崩壊の一因ともなった軍拡競争を強いられる可能性もあるが、プーチン政権は現時点でそれほど懸念していない。

ロシア政府に近い筋は「欧州は果たして米国の新たな核抑止に同調するだろうか」と指摘する。
冷戦期の80年代のように反核意識の強いドイツと米国の溝が広がれば、ロシアにプラスに働くとの読みもある。

突発的な衝突のリスクをはらみながら、ロシアの核の瀬戸際戦術は止まりそうにない。

by mnnoblog | 2018-02-27 08:00 | 防衛
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  (日経新聞の画像と記事より)

トランプ米政権が核戦力の強化に向けた新戦略を打ち出した。

安全保障環境が厳しさを増す中、自国に被害を及ぼさない規模の小型核兵器を展開することで、抑止力を高めるのが狙いだ。

「核なき世界」を掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の路線を否定する政治的な思惑も透けるが、積極的な核戦略は軍拡競争や核紛争を引き起こすリスクもはらむ。
長く越えられることがなかった核使用のハードルは揺らいでいる。

「世界各国が一緒に核を廃絶する魔法のような瞬間がいつか訪れるかもしれないが、残念なことに今はそんな段階ではない」。

トランプ氏は1月30日の一般教書演説で、核戦力を重視する路線を明確に打ち出した。
直後の2日に公表した新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」でも小型の「使える核」を開発し、通常兵器やサイバー攻撃にも核の反撃を辞さない方針をにじませた。

なぜ小型核兵器を重視するのか。
米が強力な核兵器を使用すると、放射性物質の拡散など世界的な規模の被害が出て、米国民の安全も脅かされかねない。

「米の核戦力の大半は実際に使えない」(ロシア外交筋)と見透かす向きもあった。
反撃してこないとみなされれば、どれだけ強力な核も抑止力にはならない。

このため、米国防当局では実戦使用の脅威を与えられる小型核の方がむしろ抑止力の強化につながるとの判断に傾いた。

ただ、小型といっても破壊力は圧倒的だ。
米メディアによると米国の小型核の爆発力はTNT火薬換算で20キロトン以下とされ、約15キロトンの広島原爆は小型の範囲に入る。

NPRの抑止対象として念頭にあるのはロシアや北朝鮮の核戦力だ。
米ロは冷戦終結後、着実に核軍縮を進めてきた。
しかし、欧米との対決姿勢を強めるロシアのプーチン政権は近年、短距離の戦術核を多数配備。
米沿岸を攻撃できる核魚雷の開発も加速させている。

米国を射程におさめる核ミサイルの開発を加速させる北朝鮮への危機感も強めている。
米国は北朝鮮への武力行使を含めた選択肢を検討しており、同国の戦力を無力化するための限定攻撃の可能性もとりざたされる。

ただ、限定的でも核兵器使用のハードルを下げれば、核戦争を引き起こすリスクを高める。
国防当局ではトランプ氏が秋の米議会中間選挙に向けて支持率を高める思惑から小型核兵器の使用に踏み切りかねないとの懸念が根強い。
米戦略軍のハイテン司令官は昨年11月、場合によってはトランプ氏の核攻撃命令に従わない考えを示した。

小型の戦術核のレベルでも米ロの相互抑止が成立することで「核使用の敷居はむしろ上がる」(河野太郎外相)との声もあるが、偶発的な核紛争発生への懸念は広がっている。

米科学誌は1月、地球最後の日までの残り時間を象徴する「世界終末時計」を前年から30秒進め、核戦争の脅威が高まった1953年に並ぶ過去最短の残り2分に設定した。
主な理由として挙げたのは各国の核戦力の強化と「トランプ氏の予測不可能性」だった。 

by mnnoblog | 2018-02-26 08:53 | 防衛
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  (HUFFPOSTの画像と記事より)

政府は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母に改修する検討に入った。
空母では戦闘機「F35B」の運用を想定、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。
ロイター通信などが12月26日に報じた。

有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する狙いがあるとみられる。

戦後では初めてとなる。
「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」としてきた政府見解との整合性が問われそうだ。

自衛隊が配備する「いずも」型は全長248メートル。
空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を持っており、潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターなどを9機を運用できる
陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも搭載可能だ。

1番艦「いずも」に続いて、2017年3月に2番艦「かが」が就役した。

ロイター通信は複数の政府関係者の話として、「いずも」はもともとF35Bの運用を前提に設計され、格納庫と甲板をつなぐエレベーターは同機を乗せることが可能。
改修では短距離滑走で離陸できるよう船首にジャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、管制機能を強化することなどを検討していると伝えている。

「いずも」での運用が検討されているF35Bとは、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の一種で、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)ができるようにしたバージョンのことだ。
在日米軍が山口県の岩国基地に配備している

Responceによると、F35Bは艦上での運用を前提としているため、短距離離陸(STOL)ができる。
また、搭載兵器を使い果たしたり、燃料を消費して機体が軽くなった状態では垂直着陸(VTOL)が可能だ。

共同通信は、F35Bの自衛隊への導入を防衛省が本格検討していると25日に報じている。
既に導入を決めた空軍仕様のF35A戦闘機のうち、一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があるという。

NHKニュースによると、小野寺五典防衛相は12月26日午前の会見で「最新鋭戦闘機F35Bの導入や、護衛艦『いずも』の空母への改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べた。

その上で「さまざまな脅威を見積もりながら、今後、どのような防衛力を整備していくのか不断に見直していくことが大切だ」と将来の見通しについては含みを持たせた。

by mnnoblog | 2018-01-08 08:00 | 防衛
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  (HUFFPOSTの記事より)

政府は19日午前、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を閣議決定した。

政府は秋田市と山口県萩市に1基ずつ配備し、2023年度の運用開始を見込む。

この日の閣議で、政府は北朝鮮の核ミサイル開発を「重大かつ差し迫った段階の脅威」と認定。
「平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上を図る必要がある」として、イージス・アショア2基を導入し、陸上自衛隊が保持することを決めた。

日本の弾道ミサイル防衛(BMD)は、海上のイージス艦、地上の迎撃ミサイル「PAC3」部隊、陸上のイージス・アショアを加えた態勢になる。

政府はイージス・アショアの導入をめぐり、今年度補正予算案に28億円、18年度の当初予算案に7億3千万円の関連経費を計上し、今後地質調査などを本格化させる方針だ。

米ロッキード・マーチン社製の本体の設置は1基あたり1千億円弱となる見通しで、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)で導入する予定だ。

by mnnoblog | 2017-12-28 08:33 | 防衛
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  (日経新聞の画像と記事より)

防衛省は2018年度から、発射された弾道ミサイルの落下地点を予測し、必要に応じて迎撃を指示する自動警戒管制システム(JADGE)を刷新する。

演算能力を引き上げ探知から迎撃態勢をとるまでの時間を短縮。
通常より高く発射して急降下させる「ロフテッド軌道」のミサイルなどを撃ち落としやすくする。
北朝鮮の弾道ミサイル技術の進展に対応する。

JADGEはミサイルを探知・追尾する地上配備型レーダーや米軍の通信衛星の情報を集約し、弾道や落下地点を瞬時にはじく。

日本領域内への落下が見込まれる場合などはイージス艦や地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)に迎撃するよう指示する。ミサイル防衛(MD)のいわば頭脳にあたる。

だが、現行のJADGEだと北朝鮮の弾道ミサイルへの対応に限界があるとの見方が多い。
北朝鮮が11月29日に打ち上げたロフテッド軌道の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を撃ち落とすには、高高度にあるミサイルの速度や方角を瞬時に計算する演算能力が必要だ。

防衛省幹部は「現行システムだと計算が追いつかず、迎撃できない可能性がある」と話す。

このため、防衛省は18年度からJADGEを刷新する。
演算能力を高めて速度や落下地点の予測、敵味方の識別にかかる時間を短縮。
迎撃態勢を素早く整え、ロフテッド軌道を描いて急降下してくるミサイルを撃ち落としやすくする。
18年度予算の概算要求に107億円を計上。22年度の本格運用開始をめざす。

複数の目標を瞬時に識別する能力も高め、北朝鮮による今年3月の中距離弾道ミサイル4発の同時発射などにも対処しやすくする。
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や燃料注入の要らない固体燃料を使ったミサイルなど、あらかじめ発射の兆候をつかみにくい状況での迎撃精度も向上させる。

JADGE以外にもミサイル防衛の強化を急ぐ。
日米両政府で共同生産するイージス艦用の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を21年度から配備する。

現行のSM3は射程が数百キロメートルだが、ブロック2Aだと1千キロメートル超まで伸びる。
PAC3の運用部隊は現在の17部隊から20年度には28部隊へ増強。射程を倍増した改良型を導入していく。

北朝鮮の核・ミサイル技術の分析も慎重に進める。
米国内には、北朝鮮が11月29日に発射したICBMについて大気圏への再突入時に崩壊したとの見方がある。
自衛隊のレーダーなどで、日本海への落下前にミサイルの分離が確認されたためだ。
日本政府関係者は「再突入失敗なら、ICBMは完成したといえない」と話す。

日本政府は再突入の成否について見解を示していない。
安保当局者は「ミサイルを正確に誘導するため、ブースターを使って弾頭部分を意図的に分離させた可能性もある」と指摘する。

by mnnoblog | 2017-12-12 08:22 | 防衛
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  (現代ビジネスの記事より)

北朝鮮のハッカー攻撃が止まらない。

10月31日、韓国国会で国防委員会所属の慶大秀議員が、大手造船会社の大宇造船海洋が、昨年4月に北朝鮮から大規模なハッキングを受けていたと暴露した。

具体的には、最新鋭のイージス艦や潜水艦、護衛艦の設計図、戦闘やレーダーシステム、建造技術、武器システム、評価資料などです。
北朝鮮との戦闘に関する艦艇の軍事機密が、丸ごと敵側に渡ってしまったのです。

韓国では10月10日にも、同じ国防委員会の李哲煕議員が、「昨年9月、235GB分に上る軍の機密資料が、北朝鮮側に流出していた」と暴露した。
その中には、2級軍事機密が226件、3級軍事機密が42件含まれていたという。

北朝鮮のサイバーテロ部隊を指揮するのは、朝鮮人民軍偵察総局である。

それでは今後、こうした北朝鮮の「魔の手」が、日本にも伸びてくる危険はないのか。
北朝鮮は今夏以降、重ねて「日本は攻撃の対象」と宣言している。

北朝鮮のサイバーテロ部隊は'11年4月、韓国の農協のシステムを破壊しています。
この事件は日本の金融業界にも衝撃を与え、三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大メガバンクを中心に、かなり高度なセキュリティシステムを構築しました。

防衛省関係者も懸念を示す。

「'14年3月にサイバー防衛隊を創設しましたが、100人ほどしか人員がいない上に、警察庁が一括管理する指揮系統になっています。

戦争を想定したテロ対策でなく、犯罪を想定した警備対策という位置づけなのです。

早くサイバー防衛隊を1000人規模にし、北朝鮮との『見えない戦争』が始まっているという認識を持つべきです」

9月3日に6度目の核実験を強行してからは、「電磁パルス攻撃」も、北朝鮮当局が公言するようになった。
日本には北朝鮮の核やミサイル、サイバーテロに加えて、電磁パルス攻撃という脅威も加わったのである。

「電磁パルスは、巨大な雷が日本中を直撃するようなイメージで、全国規模の停電が起こります。
それが直接、人命に被害を与えるわけではないものの、復旧までに数年を要することもあり、それまでは電気のない19世紀以前のような生活を強いられます」

日本全国が一斉停電になれば、水道やガスが止まることになる。スマホやインターネットも動かない。
銀行のATMはダウンし、稼働中の原発は制御不能となる。

もちろん、鉄道もストップし、自動車もエンジンが止まる。
航空機は操縦不能だ。近所のスーパーやコンビニなど、あらゆる店舗は休業状態に陥る。

「ようやく来年度予算の概算要求で、電磁パルス攻撃の対策研究費用を14億円計上しました。
しかし研究して対策を講じるまでには、5年、10年という時間がかかります」

米朝対決の図式が一層強まれば、こうした悪夢も覚悟しておかねばならない。

by mnnoblog | 2017-12-10 08:57 | 防衛

のほほんと---


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