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カテゴリ:政治( 78 )

経済産業省の罪と罰

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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

霞が関が揺れている。
財務省の公文書改ざんは、民主主義の土台を崩す大罪だ。
問題はそれにとどまらない。
経済産業省も成長戦略、通商戦略からエネルギー戦略まで、政策の失敗を重ねている。

第1に、成長戦略の不在である。
世界のデジタル革命はグーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大4社が先行し、アリババ集団などの中国企業やSAPなど欧州勢が追走する。
日本企業の出遅れは著しい。
人工知能(AI)やビッグデータなど先端分野でとても太刀打ちできない。
第4次産業革命の時代に、ものづくりに固執した政策の失敗は明らかだ。
産業政策は機能不全に陥っている。

第2に、通商戦略の狭量さである。
トランプ米大統領の鉄鋼などの輸入制限措置に対して、適用除外ばかり求めるのは情けない。
自由貿易を信奉するなら、まずトランプ保護主義を真正面から批判するしかない。
対抗措置を示した欧州連合(EU)は適用除外され、日本は除外されなかった。
トランプ政権に甘くみられた証拠だ。

環太平洋経済連携協定(TPP)を11カ国で守ったのはいいが、そこで安心しては意味がない。
TPPと東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を結合して、米国を呼び戻すことだ。
米中貿易戦争を防ぐ道でもある。

北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しでも、トランプ政権に注文すべきだ。
2国間主義に寄り掛かるのは、相互依存を深めるグロバール経済の現実にいかにそぐわないかを説くしかない。

第3に、エネルギー戦略の混迷である。
東日本大震災による福島原発事故を受けて、再生可能エネルギー開発を優先することが求められた。
ところが経産省は原発再稼働を優先するあまり、再生可能エネルギーの開発を後回しにした。
おかげで、この分野でも日本の出遅れが著しい。
それどころか、石炭火力発電に傾斜して国際社会の批判を浴びている。
このままでは「環境後進国」の汚名を着せられる。

アベノミクスが行き過ぎたリフレ政策に傾斜するのを黙認した責任もあろう。
財政・金融の複合リスクは日本経済の将来に積み残されたままである。
経産省の罪と罰は重い。


by mnnoblog | 2018-04-20 08:36 | 政治

霞が関20年目の軋み

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  (日経新聞”大機小機”の記事より)

安倍晋三首相の演説に何人かの関係者が「オヤツ」と思ったという。
先の自民党大会で森友問題に絡め「組織を根本から立て直していく事を約束する」と語ったからだ。

本誌によれば、自民党行政改革推進本部はこれに呼応するかのように、各府省に省庁再編の再点検をにおわす文書を出した。

確かに霞が関のあちこちに軋みが生じている。
現在の一府十二省庁体制を決めたのは20年前の橋本龍太郎政権の時代。
従来の一府二十一省庁を再編した。
不祥事多発もあり、再点検しようという動きのようだ。

森友、加計問題に加えセクハラ疑惑や厚生労働省の不適切なデータ処理、自衛隊の日報隠蔽問題、軋みは多様だ。
特殊要因もあれば構造要因もある。

構造問題の一つは実は20年前からあった。
省庁数の削減が目的化した数合わせの再編だったからだ。
代表例は厚生省と労働省をくっつけた厚生労働省。
膨大な予算を抱える巨大官庁の誕生で、一人の大臣、一人の次官が掌握するのは不可能だ。

麻生太郎政権時にも見直し案が浮上し、近年は小泉進次郎氏ら若手議員が問題提起している。
総務省は地方行政をみる自治省と通信行政を担う郵政省が合併した。
木に竹を接ぐとはこのことである。

マクロ経済分析や経済政策の総合調整を担ってきた経済企画庁が廃止されたこともゆがみをもたらしている。
総務府とともに内閣府に糾合され、経済の総合調整機能は埋没した。

反面、影響力を著しく増大させているのは通産省から衣替えした経済産業省である。
鑑定中枢のあちこちを経産省出身者が占め力を発揮、特異な姿になっている。
「経済内閣」と、揶揄する声もある。
短期的な政策が前面に出て、財政再建や社会保障改革など長期政策の影は薄い。

政と官の在り方は難しい。
欧米諸国を見ても、回答は一つではない。
今、やり玉に挙がっている忖度も、どんな組織にもあるのが普通だ。
言葉を換えれば目配り気配りである。

問題なのは常識的な正邪の感覚を忘れた悲しいほどの倫理の低下であり、思考停止である。
強権的な政の体質ならば事態はさらに深刻になる。

首相は組織を根本から立て直すという。
さて。どう進めるのだろうか。

by mnnoblog | 2018-04-18 08:42 | 政治
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  (日経新聞の”社説”の記事より)

公文書の改ざんや隠蔽をめぐる不祥事が連日のように発覚している。

森友、加計両学園や自衛隊の日報問題では隠した事実が次々に見つかるなど、行政への信頼を損ないかねない失態が続いている。
政府は公務員全体のタガを締め直し、全省庁を通じた再発防止策の徹底を急ぐ必要がある。

森友学園への国有地売却は決裁文書の改ざんに続き、財務省理財局が学園側に口裏合わせを頼んでいた事実が明らかになった。
8億円の値引きの根拠となった地中ごみに関して「撤去費用が相当かかった、トラック何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか」と持ちかけていた。

陸上自衛隊の2004~06年のイラク派遣時の日報は、昨年3月に確認されてから1年以上も事実を公表しなかった。
南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報の隠蔽や破棄で、昨年7月に稲田朋美防衛相ら幹部が辞任した教訓が生かされていない。

加計学園の獣医学部新設では、愛媛県がこれまで「ない」としていた計画に関する文書が見つかった。
当時の柳瀬唯夫首相秘書官が県関係者と面会し「本件は首相案件」と述べたとの記載があるという。
柳瀬氏は談話を発表して面会の記憶はないとし、一部報道を「ありえない」と否定した。

一連の混乱は2つの構造問題を浮かび上がらせる。
まずは各省が行政判断の経緯を記録し、公開する基本ができていない点だ。
防衛省・自衛隊の報告の遅れは、文民統制(シビリアンコントロール)にかかわる重大な問題だ。

もう一つは問題が生じた際の幹部公務員の対応の稚拙さだ。
国会答弁に沿って文書を改ざんし、口裏を合わせようとする行為は、憲法15条が定める「全体の奉仕者」としての自覚が欠けている。

各府省庁は4月から新たな文書管理規則の運用を始めた。
意思決定過程の検証に必要な行政文書の保存期間は「原則1年以上」に改めた。
防衛省は日報の保存を1年未満などから「10年」に統一。
安倍晋三首相は各省に決裁文書の電子化の徹底も指示した。

だが制度改正はなお不十分だ。
公文書管理法に罰則規定を盛り込み、公文書の定義や保存のルールを政府内でそろえて徹底する必要がある。
国立公文書館に資料調査や提出を指示する権限を与え、政府全体で情報の保全と管理を徹底する方法も有効だろう。

by mnnoblog | 2018-04-12 08:35 | 政治
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  (日経新聞の画像と記事より)

参院外交防衛委員会は5日午前、防衛省が「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題を巡り審議した。

小野寺五典防衛相は、陸自が日報の存在を把握しながら当時の稲田朋美防衛相に報告していなかったことについて「なぜ報告されなかったのか、大きな問題だ」と指摘。
「隠蔽にあたるか厳密に調べたうえで国会に報告する」と言明した。

小野寺氏は「シビリアンコントロール(文民統制)が機能していなければ公表されていなかった」と述べ、文民統制が機能していないとの指摘を否定した。

「政治主導でうみを出し切る」とも述べ、大野敬太郎防衛政務官をトップとするチームで調査する考えを強調。
結果を踏まえ「厳正な措置を含めて対処する」とも語り、関係者の処分の可能性を示唆した。
過去の国会答弁との食い違いについては「不信を持たせたことをおわびしたい」と改めて陳謝した。

日報は昨年2月に稲田氏が国会で「見つけることはできなかった」と答弁していたが、今月2日に小野寺氏が発見の事実を公表。
4日になって陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)が昨年3月27日の段階で把握していたことが判明した。
防衛省は発見した日報をこれまで376日分としていたが、408日分だったと訂正した。

菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で一連の日報問題について「大きな問題で極めて遺憾だ」と強調。
「防衛相のリーダーシップのもとに事実関係を明らかにする」と述べた。
公明党の山口那津男代表は党会合で「国会にいわば嘘をついていた。国民をだますに等しい行為だ」と批判した。

by mnnoblog | 2018-04-06 08:29 | 政治
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  (NHK NEWS WEBの画像と記事より)

おととし成立した刑事司法制度改革の関連法で、新たな捜査手法として、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする、いわゆる司法取引について、ことし6月1日から施行するとした政令が閣議で決定されました。

また政令では、司法取引の対象に、すでに定められている贈収賄や詐欺などの犯罪のほか、租税に関する法律や、独占禁止法、特許法など、およそ50の経済関係の法律に違反する犯罪も加えられました。

一方、同じく刑事司法制度改革の関連法に盛り込まれた、捜査機関による取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件を対象に義務づけることは、来年6月までに施行されることになっています。

by mnnoblog | 2018-04-04 08:31 | 政治
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  (NHK NEWS WEB の画像と記事より)

書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。

そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。
(〈〉内が削除された記述)

このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。

削除される前は平成26年4月28日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、<打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)>と書かれていました。

さらに平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、<記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される>と書かれていました。

また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、<国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任>と書かれていました。

さらに参考として国会議員などの学園を訪問状況も記されていて、平成20年から25年にかけて学園を訪れた5人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成26年4月に講演や視察を行ったことが記されていました。

このほか、籠池氏から事務所が相談を受けていたことを明らかにしている鴻池元防災担当大臣についても、<本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件>などと複数の箇所に秘書の名前がありました。

同様に平沼赳夫元経済産業大臣と故・鳩山邦夫元総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引をめぐって財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていました。

鴻池祥肇 元防災担当大臣について書き換え前の複数の決裁文書に「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」とか平成25年8月13日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。
籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」などの記載があります。

そして、8日後の8月21日に近畿財務局の担当者が同席する形で籠池前理事長が大阪航空局を訪れたことが書かれていますが、こうした記述はいずれも書き換え後の文書から削除されています。

鴻池氏の秘書は去年3月のNHKの取材に対し、籠池前理事長から国有地の売却手続きなどについて面談や電話で相談を受け、近畿財務局や大阪航空局に合わせて8回問い合わせの電話をしたことを明らかにしていました。

また鴻池氏の事務所が作成した「陳情報告書」には平成25年8月からおととし3月までの間に籠池前理事長から繰り返し相談を受けていたことが記録されていて、鴻池氏が同席した面談では「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地の評価額を低くしてもらいたい」と要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。

また鴻池氏は去年3月の会見で4年前の平成26年4月中旬、国会のみずからの事務所で籠池前理事長の夫婦と面会し封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしていました。
鴻池氏は「財務省か大蔵省かわからないが、お願いの儀があるようなことをちらっと聞いた。
同時に、紙に入ったものを差し出され、『これでお願いします』と言われた。一瞬で、カネだとわかった。
だからそれを取って『無礼者』と言い、そういうのは教育者と違う、『帰れ』と言った」と述べ、差し出されたものを突き返したと説明していました。

去年3月の国会で当時、理財局長だった佐川 前国税庁長官は「籠池前理事長と近畿財務局の面会に政治家による仲介は一切なかった」と説明し、個別の面会記録は残っていないと答弁していました。

平沼赳夫元経済産業大臣について、書き換え前の決裁文書には「H27.1.29平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。

財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されています。

平沼氏をめぐっては大阪府が去年4月、森友学園が開校を計画していた小学校の認可をめぐって、平沼氏側から問い合わせがあり、当時の大阪府の担当職員が、「『学園の理事長に対する大阪府の職員の態度が悪い』という連絡があった」などと話していることを明らかにしていました。

これについて平沼氏の事務所は、去年4月のNHKの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と説明していました。

おととし亡くなった鳩山邦夫元総務大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.2.16鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「H27.2.17鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。
近畿財務局はH27.1.29の財務省対応と同様な説明を行う」と記載されています。

平成27年1月29日には平沼元経済産業大臣の秘書が森友学園への国有地の貸し付け料をめぐって財務省に相談し、「財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されていました。

自民党の北川イッセイ元国土交通副大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.1.15森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。
国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」という記載があります。

森友学園の籠池前理事長は去年3月の証人喚問で北川元副大臣について「国有地の土壌を除去する費用を大阪航空局に代わって立て替えたが、『早く返還して欲しい』と依頼した」と述べていました。

一方、北川元副大臣は去年3月のNHKの取材に対し「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と発言を否定していました。

by mnnoblog | 2018-03-13 08:47 | 政治
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  (日経新聞”社説”の記事より)

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑が浮上している。

財務省は今回の土地売却が捜査対象であることを理由に事実関係の確認を拒んでいる。
もし公文書が改ざんされたとすれば、国民への重大な背信行為だ。
政府は経緯を調べて一刻も早く説明する責任がある。

財務省は6日の参院予算委員会理事会で調査状況を報告した。
文書の書き換えについて「捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と説明した。

野党は反発し、予算委員会の審議が空転した。
自民党の二階俊博幹事長は同日の記者会見で「どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか理解できない」と語った。

財務省の担当者は野党側に「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはない」と説明。
麻生太郎財務相は記者会見で「捜査に関する影響を配慮しつつ、担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めたい」と述べた。

森友問題は評価額約9億5千万円の土地がなぜ8億円強も値引きされたのかが焦点だ。
野党は一部報道に基づき、財務省の決裁文書には「特例的」「本件の特殊性」などの記載があり、国会に示された文書ではこれらが消されたのではないかと追及している。

財務省は国会で書き換えの有無を問われても「捜査にどういう影響を与えるか予見できない」として確認を拒んでいる。
捜査妨害にならない配慮は必要だが、国会は行政をチェックする重要な役割を担っている。
政府はまず事実関係を丁寧に説明し、佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)ら関係者の国会招致にも応じるべきだ。

安倍政権では森友学園のほか、加計学園の獣医学部新設、南スーダン国連平和維持活動(PKO)、裁量労働制の不適切データなどでも情報の扱いが問題になった。

行政判断を検証する公文書管理の仕組みが機能しておらず、政府は制度の改善を急ぐ必要がある。

by mnnoblog | 2018-03-08 08:31 | 政治
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  (日経新聞の画像と記事より)

政府・与党は9日、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、年収が850万円を超える会社員を増税とする方針を固めた。

公務員を含む給与所得者のうち200万~250万人が対象となるとみられ、合計で900億円の増収となる。

14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

増税額は一定の前提を置くと年収900万円で年1.5万円、950万円で3万円、1千万円で4.5万円となり、家族に22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる人は増税の対象から外す。

年収850万円以下の会社員は増税にも減税にもならない。
誰もが受けられる基礎控除を現在の38万円から一律10万円増額する一方、特定の収入に適用される給与所得控除は年収850万円以下は一律10万円減らし、控除額の上限を引き下げる。
控除額の上限は年収850万円以上で年195万円とする。

自営業やフリーランスなどの多くは減税になる。
請負契約のかたちで働くシステムエンジニアや保険外交員なども減税の恩恵が及ぶ。
これらの調整を踏まえた結果、国民負担となる増収分は900億円となる。
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来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。

19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。

たばこ税は紙巻きを2018年10月から4年かけて3円増税する。
たばこ税の増税は8年ぶり。
消費税率が上がる19年は据え置く。
今冬の焦点は加熱式だ。

「国際観光旅客税」は導入時期を2019年4月から3カ月前倒しして19年1月上旬の実施をにらむ。
税額は日本を出国するビジネスマンや訪日外国人観光客らに1人あたり千円の負担を求める。
19年1~3月で50億~100億円未満の税収があがるとみられ、それらは18年度予算に反映する。

森林保全に使う森林環境税は2024年度から導入する方向だ。
1人当たり年千円を個人住民税に上乗せして課税する。
23年度までは東日本大震災からの復興事業費として、住民税に千円上乗せしている。
24年度から代わりに導入し、途切れなく徴収する格好だ。
対象は住民税を納める約6200万人。
単純計算で年620億円の増収になる。

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12/15、日経新聞社説

小粒な改革に終始し、日本経済の抱える構造問題に正面から向き合っていない。
14日に与党がまとめた2018年度税制改正大綱の印象だ。

少子・高齢化が進むなかで、財政・社会保障の構造改革は急務である。
税制も一体で骨太な議論に取り組む時だ。

安倍晋三政権は消費税率の引き上げを2度延期した。
特に2度目の延期がなければ、消費税率は今年4月に10%に上がっていたはずだった。

その代わりに、安倍政権は10月の衆院選前に、次の消費増税による税収増加分の一部を教育無償化に充て、財政健全化目標を先送りすることを決めた。

消費税率が10%になっても日本が抱える財政と社会保障の持続性をめぐる問題は解決しない。
本来なら今ごろは、次の段階の改革に取り組む時期だったはずだ。

しかし、10%への消費税率引き上げは19年10月に延期したので、政府・与党の税制調査会は、その先の議論に進めない。
消費税を含む財政・社会保障の抜本改革の議論を封印するなかで、来年度税制の改正も手をつけやすい見直しに終始した。

所得税改革では、高所得のサラリーマンの給与所得控除を縮小し、誰もが適用になる基礎控除を拡充した。
働き方の変化にあわせた見直しは必要だが、所得の高い層の負担を、際限なく増やしていけば経済の活力をそぐ恐れもある。
また、サラリーマンに比べて遅れている自営業者の所得把握などの努力も必要だ。

法人税では、賃上げ、設備投資をする企業への税の優遇措置を拡充した。
本来、賃上げや投資は企業が率先して取り組む問題だが、利益をあげているのに賃上げに慎重な企業の背中を押す意味では今回の措置は理解できる。

このほか、個人住民税に上乗せする森林環境税や、海外への出国者から徴収する国際観光旅客税など新税の創設も盛り込んだ。

新税の税収が新たな無駄遣いを呼ばないか心配だ。
増税分は、喫緊の課題である社会保障制度の安定確保と財政健全化に充て、新政策は既存の歳出の削減などで賄うことを原則にすべきだ。

10%への消費税率上げの次をにらんだ社会保障と税・財政の一体改革は、経済財政諮問会議などが司令塔になり指導力を発揮すべきだ。
税制は政府・与党税調でという政策決定の仕組み自体が制度疲労を起こしているのではないか。

by mnnoblog | 2017-12-11 08:21 | 政治
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  (NHK NEWS WEBの記事より)

厚生労働省は、高齢化の進展に伴って増え続ける医療費の財源を確保する一環として、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、所得の高い人たちの保険料を4年ぶりに見直すことになりました。

具体的には、来年度(平成30年度)から、年金の収入が864万円以上の人が1年間に納める保険料の上限額を今の57万円から5万円引き上げて62万円にする方針です。

また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も2年ぶりに見直し、給与の収入が1078万円以上の単身世帯と、年金の収入が1062万円以上の単身世帯については、来年度から、年間の保険料の上限額を今の73万円から4万円引き上げて77万円にする方針です。

ただ、40歳から64歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は、年間16万円のまま据え置くことにしています。

by mnnoblog | 2017-12-05 08:20 | 政治

ユリノミクス批判

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  (日本経済”大機小機”の記事より)

与野党間での建設的な政策論議が深まるためには、与党だけでなく、野党が掲げる政策も、専門的な見地からの評価を受ける必要がある。

そうした観点から、今回の衆院選挙で希望の党が打ち出した「ユリノミクス」と称する経済政策を評価してみよう。

結論から言うと、ユリノミクスは、とてもアベノミクスに取って代わり得るようなものではなかった。

第1に、あり得ないようなトンデモ政策が含まれている。
代表例が内部留保課税だ。
多くの専門家が指摘するように、内部留保(利益剰余金)は、企業内に取り崩せる塊として存在するわけでなく、投資に回しても、現預金で保有しても内部留保の額は同じである。
「産業界が反対」「課税技術的に困難」というレベルの話ではなく、ほとんどあり得ない政策である。

第2に、数字的目安が全く示されていない。
例えば、消費税増税を凍結する一方、歳出削減や国有資産の売却などによってプライマリーバランスの改善を図るとしているが、それがそれぞれどの程度の金額なのかが全く示されていない。
また、ベーシックインカム導入という思い切った提案には、巨額の財源がいるはずだが、これも不明だ。
これでは「言ってみただけ」の話になってしまう。

第3に、現実の政策運営では採用できない判断基準を示している。
「実感」なるものがそれだ。
ユリノミクスでは、成長の実感が伴わない中での消費税増税は凍結としていたが、その「実感」の定義は示されておらず、どうすれば実感を伴う成長になるのかの政策手段も不明である。

第4に、政策の決定プロセスと党内での議論の仕方にも問題がありそうだ。
前述のように、専門家ならすぐに否定するような政策が含まれていたり、金額的な詰めが皆無であるということは、十分な党内議論を経ず、専門家のチェックも受けていないことを物語る。
公党の政策決定プロセスとして大きな欠陥があると言わざるを得ない。

真に政権交代可能な政党が現政権に取って代われるような政策を打ち出すようになるためには、提案する側も論評する側も「どうせ野党の提案なのだから現実には採用されないだろう」という甘えを捨て、真剣勝負の政策論議を行っていく必要がある。

by mnnoblog | 2017-10-24 09:05 | 政治

のほほんと---


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